大衆投資家は気付いていない、漂い始めたドル安コンセンサス

大衆と同じ行動をしてはいけない

2017年の後半から、もともとあったドル高のファンダメンタルな一面が一般大衆投資家まで浸透し、市場全体にドル高のコンセンサスが支配していました。

そういう状態のときは、情報誌、金融アナリスト、インターネットの媒体など
いずれも2018年はドル高!との予想が圧倒的に多くなるものです。

特に日本人は、他の人と違うことをするのに抵抗がある民族で
みんながやっているからやる専門家たちがみんな言っているからそうする、などみんながやっているから安心、専門家が言っているから安心、という他の人に同調してしまう性質があります。

社会で生きていくためには、それはそれで大事なことです。
日本人のいいところでもあり、悪いところでもあります。

しかし、こと投資や投機では・・・・

 

それをやっていると必ず資金を減らします。

 

現に、2017年からのファンダメンタルなドル高予想をし
大衆を支配していたドル高コンセンサスに安心し
ドル高方向へポジションを持っている人は現段階でかなりの含み損を抱えております。

ドル円を例にお話しすると
2017年後半には113円付近を推移していましたが、2/23現在107円付近です。

恐らく大衆は
ドルの金利が上がっているのにドル安になる意味がわからない
アメリカの各種経済指標の数字がいいのにドル安になる意味がわからない

こんな感じで首を傾げていることでしょう。

残念ながらドル円などの基軸通貨ペアは

理論などでは動きません、政治の駆け引きで動きます。

 

政治通貨のドル円

もちろん理論で動くときもあります。

ドルの金利が上がれば多少は買いのバイアスが働くので
ドル高トレンドがでるときもあります。

アメリカの各種経済指標の数字がよければ
これからはドルは買いだ!
と言ってドル高トレンドがでるときもあります。

しかし、大きな値動きがでるときは必ずと言っていいほど政治が絡んできます。

アベノミクスで日銀の異次元大規模緩和ができたのも
アメリカの合意がないとできません。

これはアメリカに借りを作ってしまった状態です。

この借りを作っている状態でアメリカ様が
「ドル安のほうがいいな~」なんて言ってきたら・・・

日本は、「ちょっとお話しましょう」なんていえる立場ではないのです。

なぜならアベノミクスの大規模緩和を了承してもらっているので
次はアメリカ様の番だということをわかっているからです。

その証拠に2月15日、自民党の麻生太郎財務相は
「今の状況の中において、特別に介入せねばならないほど、急激な円高でもなければ、円安でもない」
と発言しました。

レート的にみても106円前後だったので
確かに円高でもなければ円安でもないのですが
特別に介入せねばならないほど、ではなく
介入したくてもできない、というのは分かる人には分かるものです。

 

米国要人のドル安容認発言

そして1月24日
米財務長官は「ドル安が米国にとって好ましい」と発言しました。

元々トランプ大統領が誕生したときから
トランプはドル安政策をとってくるだろう、との市場のコンセンサスがありましたが
1年たってもドル安方向へ舵を切ってくる気配がなかったため
元々あった米国のファンダメンタルな強さが意識され
ドル高のコンセンサスが市場を支配していました。

しかしついに米国の、しかも財務長官がドル安容認発言をしてきたため
市場は一気にドル安の可能性を感じ始めました。

その後すぐにトランプ大統領が火消しにかかりましたが
一度でた米財務長官のドル安発言のインパクトはそうそう消えるものではありません。

米財務長官のドル安発言が直接の原因かどうかはわかりませんが
あの発言以降、実は米国は景気は悪いのでは?
などのニュース記事がちょくちょくみられるようになりました。

徐々に市場のコンセンサスがドル安方向へ向かって行っているのが感じ取れます。

もしこのドル安コンセンサスが市場を支配し
ファンダメンタルな要因もドル安方向へついてきてしまったとしたら
ドル円相場は、きっと大衆が想像もできないようなレートを付けていると思います。

80円くらいなら私なんかでも想像できるので
60円くらいまでいっちゃうのかな?笑

 

  • コンセンサス
  • ファンダメンタル
  • テクニカル

この3つが同じ方向へ向いたとき
押し目待ちに押し目無しと言われるほどの力強いトレンドがでる確率が高くなります。

ブログで日々お伝えしていることですが、どういう値動きになってもいいように
日ごろから資金管理だけは徹底していきましょう。

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